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中古マンション買取と同時に新築を購入するメリットとは?自己資金はどれくらい必要?

中古マンションを売却する手続きと新築マンションを購入する手続きはどちらを先にすべきなのか、あるいは同時進行で進めるべきなのかというのは不動産売買を行う上で恒久的な問題だと言っても過言ではありません。中古マンションの買取と新築の購入手続きを同時に進めるメリットは具体的にどのような点にあるのでしょうか。

 

中古マンションの買取と新築の購入を同時に行うメリット

同時進行で手続きを行う最も大きなメリットは、新築物件を探しながら買取手続きも同時進行で進められるので時間のロスが少なく、心理的な負担が少ない点が挙げられます。

もしも買取手続きを先に進めた場合、買取手続きは最適なタイミングででき納得のできる価格で買取ができると考えられますが、新築物件を購入するまでの間に仮住まいで暮らす必要が生じ、新築物件の購入を焦ってしまうと相場よりも高い価格で購入してしまうことがあります。さらに、納得のできる物件が見つからずに妥協して新築物件を購入してしまうことも考えられます。

一方で新築物件の購入を先に行う場合、納得のできる物件を納得できる価格で購入できる可能性は高まりますが、急いで中古マンションの買取手続きを進めなければならないリスクが生じます。中古マンションをできるだけ高く売るためにはタイミングが非常に重要なのですが、自分の都合で急いで手続きを進める必要が生じるため、相場よりも安い価格で売却しなければならないリスクが非常に高まるのです。

その点同時進行で手続きを進めれば理想の物件と理想の買取手続きが同時に行える可能性があるので、金銭的にも心理的にもリスクと負担が少ないと考えられます。

 

買取と新築の購入を同時に行うデメリット

買取手続きと購入手続きを同時に行うことで心理的な負担を軽減できるメリットがありますし、納得できる価格で不動産の売却と購入ができる可能性が高まるメリットがある一方で、もちろん同時進行で手続きを進めることで生じるデメリットもあります。

同時進行で手続きを行うことで生じるデメリットとして挙げられるのが、売却もしくは購入手続きのどちらかが決定した時点でもう一方の手続きが進んでいない場合にはもう一方の手続きを急いで行わなければならなくなるという点になります。買取手続きを先行させるデメリットと購入手続きを先行させるデメリットについては先に触れましたが、同時進行で手続きを行うことで双方のデメリットが両方とも生じる可能性があるのです。

売却を先に行う場合、売却を急ぐ必要がないため高額で売れる可能性が高いことや資金繰りをはっきりさせてから新居へ移り住めるため住宅ローンが残っている場合でも無理なく引っ越しができるメリットがあります。また購入を先に行う場合には既に次に暮らす物件が決まっているので目的意識を持って中古マンションの売却ができますし、住むところが決まっているという安心感があるなどのメリットがあります。しかしながら売却と購入を先に行う場合にはこれらのどちらのメリットもないため、一見合理的な進め方のように見えて様々なリスクが潜んでいることがわかるのです。

もしも同時進行で手続きを行う場合には、信頼できる不動産会社と緻密に連絡を取り合いながら手続きを進めると理想的なタイミングで同時に売却と購入ができる可能性が高まります。

 

必要となる自己資金額の金額とは

新築物件を購入する場合、必要となる頭金の金額は物件の購入価格のおよそ20%程度が相場となっています。中古マンションの買取費用が新築物件の購入価格の20%以上であり、なおかつ引っ越しなどにかかる費用をすべてカバーできれば自己資金なしで新居へ移り住むことができるわけですが、実際には多くの人が住宅ローンを組んで中古マンションを購入していると考えられ、中古マンションの買取費用から住宅ローンの返済をしなければならないため、実際には自己資金が必要となります。

まず重要なのが中古マンションの売却金額が住宅ローンの残債を上回っているかどうかになります。不動産の買い替えを検討している人の多くが売却金額がローンの残債を上回っていることを確認してから手続きを行うケースが多いため、この点については心配ないと考えられますが、もしも買取金額だけでローンの完済ができない場合には新居の頭金に加えてローンの完済費用も自己資金で賄う必要があります。

また新築へ移り住む際にかかる引っ越しの費用や新しく購入する家具などの購入費用も考慮する必要があります。具体的に必要となる自己資金額については売買手続きや住宅ローンの残債などによって大きく異なるのですが、仮に売却金額と住宅ローンの残債がちょうど一緒になった場合には、新築の価格のおよそ20%の金額と引っ越しにかかる費用と新築へ設置する家具や家電などの費用が自己資金として必要になると考えられます。そのためまとまったお金が必要になると想定されますし、その他金融機関などに様々な諸費用を支払う可能性もあるのでしっかり貯金しておくことが大切です。

 

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