【中古マンションの買取業者おすすめ5選!】相場価格での売却や見積もり査定を行ってくれる会社を厳選比較でご紹介!

中古マンション買取に必要な契約書は?

中古マンションの買取においては契約書が交付されるのが一般的ですが、これの中身はと言うと専門用語や法律的な表現が多く、良くわからないことも少なくはないでしょう。

今回は、その中身についてわかりやすく見ていくことにします。

 

不動産売買に契約書って必要?なぜ作るのか

実は不動産取引のような大掛かりな取引であっても、契約書がなければならないと言うような法律的な決まりはありません。

それでは、なぜ契約を書面にするのかと言うと、これは金額も大きいですし不動産には売却後にも色々な問題が生じ得るため、その確認と証拠保全を目的とするのが理由です。

証拠保全の点では、確かに「作りなさい」との法律的な規定はありませんが、実際に作成しておけば、後から裁判で争う時に判決や事実認定において役立つ面があるため基本的には作成されています。

契約書を作っておけば、相手が売却前に言っていたことと違う行動を取ったとしても、それを追求する際に有用です。

約束に反する行為をしたことを理由に、債務不履行責任を追求して、取引を解除し損害賠償の請求を行うと言ったこともできます。

このように重要性が高い契約書ですから、その内容についてはしっかりと理解して取引に臨むことが大切です。

 

買取契約書で注意すべき点について

まず中古マンションの買取契約書において、金銭の授受に関しては重要な項目です。

一括で全額を支払ってくれる場合もありますが、売買代金を複数回に分けたり、他に手付金を交付するようなケースも一般的となります。

ここは支払期日なども併せてチェックしていくようにしましょう。

売買代金は基本的に、最初に少額が支払われ、物件の引き渡しと引き換えに残代金を受け取ることが多いです。

この支払い時期はしっかりと確認することが重要で、金額についても間違いがないか、きちんと目を通しましょう。

数字が一桁違っている場合でも、一旦、書面にサインしてしまうと、一応は取引が有効になります。

錯誤と言うことで取り消すことも選択肢になってはきますが、色々と面倒なのでできれば最初から確実にチェックしましょう。

手付金については、解約の時に問題になると考えて良いでしょう。

手付金は物件の引き渡しや売買代金の支払に先立って交付されるものです。

これは契約内容の履行が始まる前には、買主は支払った手付金を放棄することで解約できると言う仕組みとなります。

逆に売主の側ですが、こちらから解約するには手付金の倍の金額を返還することが必要です。

この手付が交付されている時には、取引の解除に際しての損害賠償は放棄されていたりしますから、きちんと確認していくことが大切となります。

次にこれは問題になるケースが目立つのですが、マンション備品類の収去についてです。

「エアコンは残して洗面台は撤去」と言うような約束が盛り込まれているのですが、書面に記載せずに、口頭でこのやりとりをすると危険と言えます。

悪徳業者では、最初の口約束とは違うことを主張して値引きなどを請求してくるケースが考えられますので、ここもキチンと見ていくようにします。

不動産売買では注目しておきたいものが瑕疵担保責任です。

瑕疵担保責任は、売った後に生じてくる問題で、取り引き時に「隠れた瑕疵」があり、それが売却後に発覚した時には、売主の責任になると言う規定となります。

「隠れた瑕疵」と言うのは、例えば建物の梁が腐敗していたとか、シロアリが発生していたが、当初の下見・内見ではわからなかったと言うようなトラブルです。

このようなトラブルは当事者が一目ではわかりませんから「隠れた瑕疵」と言います。

逆に、マンションの壁に亀裂が入っているとか、屋根に穴が空いているなどは、一目瞭然ですから「隠れた瑕疵」とは言えません。

この瑕疵担保責任では、売った後からでも修繕費の支払いや損害賠償の請求がなされてきます。

これは特約をつければ排除したり、ルールを変更していくことが可能なので、これも書面でしっかりと記載し、相手方と合意しておくことが重要です。

 

書面の内容は全て効力を発揮するわけではない

取引で問題があった時には、良く相手方から「契約書にサインしたでしょう」と詰め寄られることがありますが、必ずしもこれに従う必要はありません。

法律的には、例え当事者が一旦は合意してそれを書面に残していても、効力を生じないケースがあるのです。

例えば、公序良俗や強行法規に反する特約を組んでも、その部分は無効になります。

他にも暴利行為であるとか、一方的に不利な特約である時には、無効である可能性も出てきます。

このために、取り決めていく内容は、しっかりと効力を発するかどうかも含めて確認していくことが大切でしょう。

 

このように契約書は不動産取引においては必要不可欠と言えるもので、その中身についてはしっかりと確認し、安全に取引を進めることが大切です。

信頼できる不動産会社を選ぶことが重要で、これに加えて弁護士などの法律の専門家のアドバイスを受けるのも有益と言えます。

 

サイト内検索
中古マンション買取業者ランキング!
第1位 カウカウ
記事一覧